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「統括防火管理者」で誤解も 31メートル超なら選任・届け出義務
今年６月、ロンドンで起きた高層住宅火災を受け、国内の高層住宅にも注意喚起が行われている。一般社団法人マンション管理業協会は６月２０日、同火災を受け東京消防庁から「高層の共同住宅における防火安全対策の徹底について」依頼があった、として会員に事務連絡を行っている。
事務連絡によれば、東京消防庁が昨年、３１㍍超の共同住宅を対象に実施した立ち入り検査では、５７６棟中４６３棟が消防法違反の指摘を受けた。その後、約半数が是正措置を講じたが、未是正の違反内訳は防火管理者未選任・消防計画未作成・自衛消防訓練未実施等の「防火管理関係」が約８割、点検未実施等の「消防用設備等点検関係や約２割だった。
加熱式たばこが救世主？ マンションで体験会
「ホタル族」の迷惑行為、加熱式たばこで解消？埼玉県戸田市の「ビィオルド戸田公園」（築１４年、３６６戸）で８月、居住者を対象とした加熱式たばこの体験会があった。
体験会は２７・２８日の２日間に計６回開かれ、１８人が参加。参加者からは「臭いがしない」「ちゃんと葉っぱの味がする」といった感想が上がった。
民泊停止求め提訴
「管理規約で禁止している民泊を実施している」などとして大阪市の管理組合が８月３日、いわゆる「民泊」を確認した５戸の区分所有者と民泊代行業者ら計９者に、民泊行為の停止と約３２６７万円の損害賠償の支払いなどを求めて大阪地裁に提訴した。管理組合では、民泊や仲介サイトへの登録を禁止。違約金の規定も設けている。
団地の敷地売却も検討
国土交通省は８月１日、東京・霞が関で「住宅団地の再生のあり方に関する検討会」（浅見泰司座長）の第２期第１回会合を開いた。昨年１月まで行われた第１期検討会での取りまとめを踏まえ、新たな再生手法や、建替え円滑化法上の敷地売却制度を団地型マンションへ活用する場合の要件などについて検討する。
