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「統括防火管理者」で誤解も  31メートル超なら選任・届け出義務

今年6月、ロンドンで起きた高層住宅火災を受け、国内の高層住宅にも注意喚起が行われている。一般社団法人マンション管理業協会は6月20日、同火災を受け東京消防庁から「高層の共同住宅における防火安全対策の徹底について」依頼があった、として会員に事務連絡を行っている。
事務連絡によれば、東京消防庁が昨年、31㍍超の共同住宅を対象に実施した立ち入り検査では、576棟中463棟が消防法違反の指摘を受けた。その後、約半数が是正措置を講じたが、未是正の違反内訳は防火管理者未選任・消防計画未作成・自衛消防訓練未実施等の「防火管理関係」が約8割、点検未実施等の「消防用設備等点検関係や約2割だった。

加熱式たばこが救世主? マンションで体験会

「ホタル族」の迷惑行為、加熱式たばこで解消?埼玉県戸田市の「ビィオルド戸田公園」(築14年、366戸)で8月、居住者を対象とした加熱式たばこの体験会があった。
体験会は27・28日の2日間に計6回開かれ、18人が参加。参加者からは「臭いがしない」「ちゃんと葉っぱの味がする」といった感想が上がった。

民泊停止求め提訴

「管理規約で禁止している民泊を実施している」などとして大阪市の管理組合が8月3日、いわゆる「民泊」を確認した5戸の区分所有者と民泊代行業者ら計9者に、民泊行為の停止と約3267万円の損害賠償の支払いなどを求めて大阪地裁に提訴した。管理組合では、民泊や仲介サイトへの登録を禁止。違約金の規定も設けている。

団地の敷地売却も検討

国土交通省は8月1日、東京・霞が関で「住宅団地の再生のあり方に関する検討会」(浅見泰司座長)の第2期第1回会合を開いた。昨年1月まで行われた第1期検討会での取りまとめを踏まえ、新たな再生手法や、建替え円滑化法上の敷地売却制度を団地型マンションへ活用する場合の要件などについて検討する。