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２０１８年版総合管理受託戸数ランキング 上位５０社で７３．８％
マンション管理新聞社は、管理会社各社の２０１８年３月末現在の総合管理受託戸数の調査を実施した。その結果を「総合管理受託戸数ランキング」２０１８年度版として発表する。部分管理や賃貸戸数は集計から除いた。集計した管理会社は４９０社。
敷地分割制度創設を提案
国土交通省は６月８日、東京・霞が関で「住宅団地の再生のあり方に関する検討会」（浅見泰司座長）の第４回会合を開いた。２月末に団地型マンションにおける敷地売却制度をまとめて以来の会合。当日は千葉大学教授の小林秀樹委員と横浜市建築局長の坂和伸賢委員、野村不動産・マンション建替推進部の目黒朝樹副部長らによる団地再生の取り組み事例の報告や、法制度に対する課題の指摘などが行われた。
「電子マネー」を実証実験
一般社団法人マンション管理業協会（管理協）は５月１０日、国土交通省の２０１７年度マンション管理適正化・再生推進事業（マンションの新たな維持管理適正化・再生促進）で採択された事業提案の報告書を公表した。
事業内容は「マンション管理事務室における現金のカード決済化推進支援」。共用施設の使用料など管理事務室で取り扱う、いわゆる「小口現金」の収納事務負担や現金紛失・毀損といった問題の解消を模索した。
判例トピック 管理会社社員が務めた議長宛て委任状で承認
管理組合に就任していた管理会社の社員が議長を務めた総会における「議長一任」の委任状は、総会議決権の代理人受任資格を欠き無効―。こんな理由で、総会で決まった設計・監理コンサルとの長期修繕計画作成業務契約を認めず、代金の支払いを拒否した神奈川県の管理組合に対し、設計・監理コンサルが業務報酬１２０万円と遅延損害金の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が６月１５日、東京地裁で言い渡された。田中秀幸裁判長は「総会決議は有効」だとし、一審判決同様、管理組合に１２０万円と遅延損害金の支払いを命じた。管理組合側は上告している。
