事務所ニュース通信（平成28年11月号）
2016年11月25日
· 全ての管理組合が対象に 改正個人情報保護法の全面施行まで、およそあと１年。「個人情報取扱事業者」の要件から取り扱い量の規定が削除され、数に関係なく組合員名簿や居住者名簿、要援護者名簿などの個人情報を扱う管理組合は全て …
事務所ニュース通信（平成28年9月号）
2016年9月29日
電力小売り自由化から４カ月経過 ４月の電力小売り全面自由化以降、契約切り替えに対する関心が薄まり、高圧一括受電事業者は「一括受電のメリットが見直される」と期待を示す。管理会社による共用部分向け電力小売りサービスも活発化す …
コラム 全ての管理組合が個人情報取扱事業者に
2016年9月20日
２０１５年９月９日公布の個人情報保護法改正法で、個人情報の取扱量が少ない事業者を適用除外としていた規定（第２条３項５号が廃止されました。それに伴い、過去６か月以内に５０００人以下という人数要件を設けていた施行令（第２条） …
事務所ニュース通信（平成28年7月号）
2016年7月25日
≪主なニュース≫ ●２０１６年管理受託戸数ランキング 上位１５社でシェア５２．４％に！ マンション管理新聞社は、管理会社各社の２０１６年３月末現在の総合管理受託戸数の調査を実施した。同集計には部分管理や賃貸管理戸数を除い …
コラム 電気小売全面自由化（その２）
2016年7月4日
≪小売電気事業者とプラン選択のポイント≫ ２０１６年６月１６日現在、既に大小約３１０社の事業者が小売電気の登録事業者となっています。それらの事業者は、それぞれの特色を活かしたメニューやサービスを展開しています。そのため、 …
コラム 電気小売全面自由化（その１）
2016年7月1日
≪電気小売全面自由化の６つの誤解≫ わが国では、１９９５年以降、電気の小売の自由化が一部進められてきましたが、２０１１年に発生した東日本大震災は、従来の電力システムが抱える限界と電力事業の構造改革の必要性を改めて明らか …
コラム 民泊について（その３）
2016年6月22日
１．民泊と「マンション管理規約」 民泊について一番の問題となるのは、「旅館業法」の規制をクリアしているかという点です。しかし、旅館業法の規制をクリアしたとしても、マンションを利用している場合には「マンション管理規約」との …
コラム 民泊について（その２）
2016年6月16日
１．民泊の３つの類型 ①家主居住型 いわゆるホームステイ型です。家主居住型は届出制ですが、年間の民泊営業日数は１８０日以下に制限されます。また、住宅提供者には、以下の管理が求められます。 利用者名簿の作成、備付、パスポー …
コラム 民泊について（その１）
2016年6月9日
１．民泊の成り立ちと背景 民泊とは、宿泊用に提供された個人宅の一部や空き別荘、マンションの空室などに宿泊することを言います。２０１５年の訪日外国人旅行者数は約２，０００万人に上り、１０年前と比べて約３倍となっています。さ …
事務所ニュース通信（平成28年5月号）
2016年5月25日
≪主なニュース≫ ●３／１４国交省「マンション管理規約」改正 国土交通省は３月１４日、マンション管理適正化指針とマンション標準管理規約・同コメントの一部を改正した。昨年１０月に行ったパブリックコメントの改正案とおおむね内 …
